今から始める eKYC 2020年4月に迫る改正犯収法対応ガイド

事業者·利用者の両方にメリットのある新しい本人確認の方法「eKYC」

犯収法(犯罪収益移転防止法)の改正により、2018年11月にオンライン上での本人確認完結(eKYC=electronic Know Your Customer)が認められました。
さらに2020年4月には、オンラインを利用しない場合の本人確認方法の厳格化が迫っています。

この改正以降、eKYCを利用しないと、より多くの本人確認書類を利用者が用意しなければならない場合があり、取引にあたって本人確認を必要とする金融機関や宅建業、貴金属取扱業などの事業者にとっては、提供サービスの利便性(UX)低下の問題が想定されています。

事業者·利用者の両方にメリットのある新しい本人確認の方法として注目されるeKYCをご紹介します。

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なぜeKYCを導入する
必要があるのか?改正犯収法とeKYCの概要を知る

eKYCは本人確認にかかるコストを削減し、利用者の契約離脱リスクを抑えることができる本人確認方法です。

犯収法(犯罪収益移転防止法)の改正施行による、本人確認方法の変遷

eKYCとは何か?

オンライン上で本人確認が完結することを「eKYC(electronic Know Your Customer)」と呼び、2018年11月の犯収法の改正によって、取引前の本人確認のひとつの方法として認められるようになりました。

システムによって免許証の顔写真とスマートフォンで撮った顔写真が同一人物であることを確認する方法、あるいは免許証のICデータと顔写真の一致を確認する方法などが認められ、従来必要とされた転送不要郵便の発送がなくなったのです。

事業者にとっては郵送コストや発送オペレーションにかかる人的コストをカットすることができ、利用者にとってはよりスムーズに本人確認を済ませることができる方式です。

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導入前に知りたい!
eKYCサービスの選び方eKYC検討·設計のポイント

まずは提供する認証方法を2つの軸「アプリ/ブラウザ」「導入したい本人確認方法」で整理しましょう。

Polarify e-KYCの対応する本人確認方法

本人確認をアプリ·Webブラウザのどちらで行うか?

まず、本人確認を「インストールさせたアプリ内で行うのか」「Webブラウザで特定のWebページを開かせて行うのか」を決める必要があります。
これは、提供しているサービスと一貫したUXの中で検討するべきことで、どちらが正解といったものではありません。サービス自体をどのような形態で提供しているかによっても選択は変わります。

対応する本人確認方法を選択する

改正犯収法の6条6項1号で新たに認められたオンライン本人確認、eKYCの提供方法は1種類ではありません。顔写真撮影を使ったもの、免許証等のIC情報を組み合わせたものなど複数パターンの本人確認の方法が認められています。eKYC導入にあたっては、この中から、それぞれの事業者がどこまで対応するのかを決めることになります。

その際には、国内で大きな利用シェアを持つiPhone等のデバイスの認証対応仕様の動きについても考慮が必要です。すべての本人確認方法をカバーする必要はありませんが、利用者への対応として問題がないか(例えば、必ずしもすべての利用者が免許証を保持しておらず、その場合の本人確認には対応できているか?等)について、導入前に十分に検討したほうがよいでしょう。

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